2014年2月号記事
The Liberty Opinion 1
マスコミは国益を考えよ
特定秘密保護法は国家と国民の自由を守る
防衛、外交、テロなど国家の安全保障にかかわる情報漏洩への罰則を強化する「特定秘密保護法」が成立した。中国が尖閣諸島上空を含む新たな防空識別圏を設定する中で、 日米が連携して安全保障を強化するためにも、軍事機密の共有は不可欠だ。
初代内閣安全保障室長を務めた佐々淳行氏は自著で、「秘密保護のできない日本には、各国は重大機密情報を話してくれないことを、何度も経験した」(注)と指摘している。
