政府はこのほど、国のエネルギー政策の指針となる新しい「エネルギー基本計画」の原案を示した。2012年の民主党政権時の「原発ゼロ」方針を撤回する内容となっている。
原案では原発を「引き続き活用していく重要なベース電源」と位置づけた。また、「優れた安定供給性」「運転コストが低廉で変動も少なく」と高く評価し、数値目標は明らかにしないものの、原発ゼロ方針を明確に撤回した。
実際に原発がエネルギーの安定供給に役立ち、かつ安価であることは証明され続けている。原発の燃料は長期間使えるため、石油などの化石燃料と違って輸入への依存度が小さく、シーレーンのリスクにさらされにくい。また、2011年の震災以降、原発のほとんどを停止して火力発電所に頼った結果、2013年度の火力燃料費は2010年度比で3兆6千億円も増える見込みで、その分が家計の負担となってのしかかってくる。原発のない社会がどれだけ不便か身に染みて分かってきている。
さらに原案では、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーの電気を通常より高い値段で買い取る「固定価格買い取り制度」について「電気料金の上昇要因になる」と指摘。「コスト負担増などの課題を含めてあり方を検討し、必要な措置を講じる」と待ったをかけた。
電力買い取り制度で各家庭の電気代が増えるという問題は、本制度を2000年から始めているドイツがすでに実証している。
ドイツでは再生可能エネルギーが急速に伸び、12年には発電量に占める割合が23%にも達した。その電気料金の値上げは一般家庭にしわ寄せが来るようになっており、これまで太陽光発電については買い取り価格を数回引き下げてきた。それでも本年1月から電気料金上昇分が平均家庭で年間約2万5000円にもなり政治問題となっている(10月17日付日本経済新聞)。
再生可能エネルギーが今すぐに原発に代わるという幻想は、いい加減に終止符を打つべきだ。
今回のエネルギー基本計画は、原発の必要性をきちんと認めた妥当なものだ。
原発はまた、国防上の核抑止力としても重要だ。中国や北朝鮮が核兵器や長距離ミサイルを増強している今、潜在的な核抑止力としても原発は必要である。
政府は今回の基本計画に沿って、原発の早期再稼働を進めるべきだ。(居)
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