建設費9兆円を自己負担してリニア中央新幹線を建設する計画のJR東海の山田佳臣社長は17日、「資金調達などで国から特別な配慮の提案があれば(受け入れも)検討したい」と述べた。これにより、東京-大阪間が前倒しで全線開業する可能性が出てきた。
現在、リニア中央新幹線は2027年に品川-名古屋間で開業し、45年に新大阪まで伸ばすという2段階開業の予定だ。ただ、与党自民党や産業界からは、早期の全面開業を求める声が強かった。自民党の両院議員会が8日、すでに着工が決まっている品川-名古屋間と、名古屋-大阪間の同時開業を目指す決議をまとめたことが、今回の山田社長の発言につながった。
これまでJR東海が自己資金での建設にこだわっていたのは、国の資金で建設すれば政府の介入や地方自治体の要望で、建設が遅れるおそれがあるためだ。しかし、リニア新幹線建設の目的は、単に地方活性化のためではなく、大阪-名古屋-東京を一つの大きな大都市圏となし、人・モノ・金・情報の動きを活発にするところにある。国は「国富増強」という観点でリニア新幹線計画を捉えるべきである。
大川隆法・幸福の科学総裁が8日に招霊した吉田松陰の霊は、自費でリニア中央新幹線を建設する計画のJR東海に対し「なかなか志がある」と評価した上で、「そのデザインが、国家の長にあるのか」「『東京オリンピックを機会に、日本全国にリニアを強力に推し進める』っていうぐらい、日銀からジャブジャブに金を出させて、強力にそれをやってのけるところまでやるんだったら、それは、すごい加速度がつく」と、政府の資金提供を促した。
幸福実現党は、立党した2009年の時点で「10年以内にリニア鉄道で全国を結び、5%を超える高度成長を実現します」と掲げた。今年、2020年東京オリンピックが決まってからは、経済界からも「2020年の東京-大阪間開業を」との声が上がっている。JR東海の山田社長は、「工事は物理的に大変。とても間に合わない」(9月18日記者会見)と述べている。しかし、「工事そのものは5年あればできるとみている」(鉄道アナリストの川島令三氏)と発言する向きもある。
リニアの建設は、日本人の生き方や働き方、経済規模を変えうるし、外国にリニアを輸出するに際しても大きなインパクトがある。資金面や政治との関わり、技術面などのボトルネックを解消してリニア建設を可能な限り早め、日本にもう一段の高度成長をもたらしたいものである。(晴)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『吉田松陰は安倍政権をどう見ているか』 大川隆法著
(吉田松陰霊がリニア新幹線の建設前倒しを推進)
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