2013年8月号記事

第八回

幸福実現党 財務局長 大門未来の

未来思考

日本人の自信と誇りを取り戻すために

参院選まで1カ月を切り、全国各地をまわって支持を訴えています。先日訪れた広島では、いまだに原爆の差別が水面下で存在し、広島出身というだけで結婚相手の親戚などから反対される場合もあるという話を知りました。先の大戦についてのさまざまな誤解を、日本人は払拭しきれていないということでしょう。

先の大戦の誤解といえば、自虐史観の問題もあります。安倍晋三首相は村山談話を見直す考えを示していましたが、最近では談話の継承を表明。さらには河野談話の継承も表明するなど、歴史問題で後退しています。この立場の変化は、米中韓からの批判を受けてのものと見られますが、外圧によってスタンスを修正するのは納得いきません。これでは「戦後レジームからの脱却」も難しいでしょう。

先の戦争は"侵略戦争"だったのか?

そもそも日本が先の大戦で侵略や残虐行為を重ねたという「自虐史観」(東京裁判史観)は、歴史のねつ造と言えます。連合国側は東京裁判で、日本の“侵略"を処断し戦争責任を追及しましたが、戦勝国が敗戦国を裁く図式は、著しく公平性を欠くものでした。

開戦の経緯からは、日本が欧米に追い込まれたことも見て取れます。列強の植民地支配が進む中、差別されていた有色人種の日本は勢力を伸ばし、列強の権益を脅かしたため、欧米列強は日本に経済封鎖を行いました。日本は危機に陥り、自存自衛のため開戦せざるを得なかったのは否定できません。先の大戦のすべてを肯定するわけではありませんが、一方的に日本の侵略とするのは、一面的な見方です。マッカーサー元帥も戦後、日本の開戦理由は自衛のためだったと述べています。

また日本には自国の防衛を図るばかりか、植民地支配からアジアを解放しようという大義や使命感があったことも評価すべきです。

自虐史観の払拭を急げ!

私の高校時代に比べれば、教科書の記述内容も最近では多少の改善が見られるようです。しかし、日本は自虐史観の克服を急がねばなりません。

従軍慰安婦問題の間違いは様々な研究で明らかになっていますし、30万人が虐殺されたという南京大虐殺も信憑性に乏しく、中国共産党のプロパガンダであることは明白です。

国際社会での世論形成において、わが国が、意図的に反日情報を流布する中韓の後塵を拝していることは問題です。日本政府は対外的な情報発信力を抜本的に強化し、南京大虐殺や従軍慰安婦問題が歴史のねつ造であることの周知を図らねばなりません。

このたびの参院選は、正しい歴史観を確立するための戦いでもあります。幸福実現党は「自虐史観の払拭」を掲げ、日本の誇りを取り戻すために戦ってまいります。