幸福実現党(矢内筆勝党首)は12日、北朝鮮の核実験の強行を受けて、声明を発表した。主な内容は以下の通り。
- 日本は米国をはじめ関係各国と一致結束して、北朝鮮に対し圧力を一層強めねばならない。
- 北朝鮮が米国への核攻撃の構えを見せたとき、自衛隊が迎撃態勢をとれないならば、日米同盟の崩壊は避けられない。今回の核実験を奇貨として、安倍政権は集団的自衛権の行使を早急に認めるべきである。
- 核ミサイルによる攻撃が現実化しつつある中、我が国として敵基地攻撃も辞さない姿勢を示すとともに、そのための能力保有を急ぐべきだ。
- 日本への核攻撃や軍事攻撃から国家・国民を守るために、非核三原則を撤廃し、米軍による在日米軍基地への核持ち込み、日米同盟強化に向けた核シェアリング、独自の核開発等を決断すべきだ。
同党は2009年の立党以来、国防力の強化を訴えてきたが、今回の核実験で改めて、その必要性が確認されたと言える。
一方、安倍晋三首相は12日、敵基地への攻撃を目的とした装備保有は「憲法上許される」と述べ、将来的には検討する必要があるとの認識を示した。しかし、北朝鮮の技術の進歩はめざましく、ミサイルは米国本土をも狙えるようになったと言われている。もちろん、その危険性は日本も例外ではない。
国連安保理も、北朝鮮に対してどこまで強い制裁を加えられるかは未知数だ。核実験直後の非難声明では、今後の対北朝鮮決議における制裁などに強制力を与える「国連憲章7章」に関する文言が、中国の強い反対で明記されなかった。アメリカは今後の制裁決議の際、この文言を入れるよう働きかける予定というが、中国が支持するか疑問視されている
こうした軍事独裁国家が横暴に振る舞う中、頼みのアメリカも外交よりも内政重視にシフトしている。この現状を考えれば、日本は敵基地攻撃や核武装を含め、自主防衛体制を整え、自国を守る決意を示さなければならない。(晴)
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