金融円滑化法(通称「金融モラトリアム法」)が3月に期限切れを迎えることで、「倒産の大波がやってくる」という声が上がるようになった。「これから10万社くらいが倒産する可能性がある」と指摘するコンサルタントもいる。

そこに消費税の増税が重なれば、2008年のサブプライムショック以来の衝撃が経済界を襲うかもしれない。

こんな状況では、すでに政策を論じるよりは、一人ひとりが、一社一社がどう自分の身を救うべきかを考えたほうが現実的になる。

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