主要政党のほとんどが「原発ゼロ」の大合唱を繰り返し、さも国民を守るための判断であるかのように喧伝しているが、本欄で繰り返し訴えているように、原発ゼロは、国民に大きな損失を与える実質大増税だ。
『シェールガス革命で世界は激変する』(長谷川慶太郎、泉谷渉著)という本に面白いデータが載っている。
東京電力の1キロワットあたりの平均発電コスト
- 原発停止前 18円
- 原発停止後 36円
- 太陽光発電の政府買取価格42円
つまり、原発を停止したあと、発電コストは「倍」に跳ね上がり、さらに政府は脱原発を目指して太陽光発電に力を入れるべく、民間業者から買取を始めたのだが、その価格はさらに高い。
実際に、各電力会社で電気料金の値上げをせざるを得なくなっている。
放射能漏れでは一人の死者も出ていないにもかかわらず、これだけの負担を国民にかける理由はなんだろうか?
原発の安全性を高めて再稼働すれば済む話なのに、一日あたり100億円と言われる負担を国民に強いているのだ。
なんとなく耳触りがいいというだけの理由で原発ゼロを訴えている政治家・マスコミは無責任の極みだ。消費税増税とあわせて、電気料金値上げをはかって国民の生活を苦しめる政策には、断固としてノーを言わなければならない。(村)
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