15日、米国と韓国の自由貿易協定(FTA)が発効し、両国は今後5年以内に9割超の貿易品目において関税が撤廃される。各紙が報じた。
FTAの発効と同時に、アメリカは韓国に対して自動車など8628品目、韓国はアメリカに対して9061品目の関税を、即時撤廃する。
自動車を例にとると、アメリカから韓国へ自動車を輸出する際の関税は8%から4%に下がり、5年後に撤廃される。韓国からアメリカの場合は、現在の2.5%が5年後に撤廃される。日本国内から輸出するより低価格で販売できるため、トヨタ自動車は今年1月から、米国産自動車を韓国に輸出している。
韓国は既にEUなどともFTAを結んでおり、EU、東南アジア諸国連合、アメリカへの輸出で関税が撤廃されたため、韓国はFTAハブとして注目を浴びているという。
東レは昨年、帝人は今年から、韓国に工場を建設し、操業を開始する。円高、電力供給不安から日本企業の海外進出機運が高まっており、それに米韓FTAがきっかけを与えた形になる。
どれも政府が解決できるものだ。日本の産業空洞化を加速させる政府を止めなければならない。(居)
【参考記事】
2011年10月18日付本欄 TPPが産業空洞化を防ぐ
