野田政権は16日、国民の納税記録や社会保障などの個人情報を一括管理する、共通番号制度「マイナンバー」の法案の概要をまとめた。来年の通常国会に提出する。
17日付の大手各紙によると、2015年1月から年金、納税、防災の分野で利用を開始。医療・介護分野については、2013年に個人情報保護の特別法案を提出し、法整備後に利用を開始するという。
マスコミがこの制度について報じるとき、脱税の防止や行政手続きの合理化などの理由を挙げ、ほとんどが推進の立場だ。しかし、野田政権が制度導入を目指す理由は、消費税の増税のためである。消費増税では、低所得者ほど負担が重くなるため、政府は、低所得者が一度払った消費税を「給付付き税額控除」として一部を返還する。そのために、すべての国民の収入を正確に把握する必要があるというのだ。
これは、給与や株の売買など国民のあらゆるお金の出入りを、国家が把握することを意味する。だが、そもそも国家は何の権限で、国民の私有財産を把握することが許されるのか。そして、なぜマスコミは、国家が国民の預金・貯金通帳をいつでものぞき見できる管理社会が訪れることに懸念を示さないのか。
大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は、すでに菅政権下の2010年6月時点で、こう警鐘を鳴らしている。「この(共通番号)制度が導入されると、国民は、もう完全に逃げられなくなります。収入は全部把握され、老後もすべて国家の管理下に置かれて、自由の余地はほとんどない状態になります」(『救国の秘策』所収)
また、大川総裁は今年12月にも、野田政権についてこう指摘した。「国家社会主義への道を歩んでいることに気がついていません。保守の中の左翼は分からないので手強いのです。野田首相は保守であるかのように粉飾していますが、左翼全体主義と似たものが流れています」(※)
国家が"合理化"の名の下に国民の管理を強化し、福祉政策を強めていけば、三度の食事には困らない刑務所で、囚人を番号で識別するような社会が訪れる。自由が奪われつつある今、国民がマイナンバーという刺青を入れられないよう、マスコミは声を上げるべきだ。(格)
【関連記事】
2011年12月1日本欄 消費増税+共通番号制度=社会主義 民主党の本質が浮き彫りに
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3422
※2012年2月号本誌(2011年12月24日発売)記事保守の中の左翼に警戒せよ-
大川隆法総裁・公開対談抜粋レポート「国家社会主義への警鐘」(12月末、webにアップ予定)
【参考書籍】
幸福の科学出版ホームページ『救国の秘策 公開霊言 高杉晋作・田中角栄』(大川隆法著、幸福の科学刊)
