21日付日本経済新聞1面「きしむ株式市場」によると、世界の株式市場が縮小しているという。
企業の利益成長期待を示すＰＥＲ（株価収益率）が30年ぶりの低水準。ＧＤＰの世界合計額は68兆ドルに対し、世界の株式時価総額は50兆ドルで、市場規模は実体経済の規模に追いついていない。「株には投資したくない」という機関投資家が増えているという。
背景には、アメリカの景気後退やユーロの債務危機が大きい。だが、「異常値」ともいえる株価の低さだ。米欧日そろって低迷しているのに加え、中国、ブラジルといった新興国も低迷している。
しかし、この中で本来なら引っぱるべき国が、その役割を果たしていない。それは日本だ。日本の上場企業の150社が12年3月期に経常最高益を更新する見通しだという。東日本大震災や、大騒ぎしている「円高」にもかかわらず、日本の企業はものすごく強いのだ。それに日本は世界一の金持ち国家なのだ。
本来ならば、日本企業の株価は、その実力からいって、２倍以上になっていいはず。ところが日経平均は8000円台を低迷している。これは政治が悪いからにほかならない。増税議論などしていたら株価はさらに下がり、景気は悪くなる一方だ。
株価が低迷しているのは、将来が不安だからだ。将来上がっていくという期待感が乏しいから投資家もリスクを取れないでいる。
単なる震災復興ではなく、これを機に被災地を未来型都市に変え、大需要を起こし、一気に景気回復する。さらに、将来への希望を掲げ、未来産業を興し、世界中から投資資金が集まってくるような、大胆な施策こそ、日本に今求められているのではないか。（仁）
【参考】
21日付日本経済新聞に幸福実現党の意見広告が載っています。
