ＳＭＢＣ日興証券は、定期検査を終えた原発が再稼働できず、すべてが停止した場合、全国（沖縄電力を除く）平均で今年８月に1.7％、来年８月には5.7％の電力不足に陥るとの試算をまとめた。５日付産経新聞が報じている。

現在震災や定期検査で35基の原発が停止しているが、同試算では、地元自治体の同意が得られなければ、今年８月末に40基、来春に全54基が停止すると想定している。また、今年８月には15％の節電が強制されるが、さらに全原発が停止した場合、来年８月には16％の節電が必要とされ、生産は約４％落ち込むと見られる。

日本の電力会社の最初の原発の導入は1970年（昭和45年）だ。その後、40年間で日本の電力供給量は225％増加している。そして、その増加分の４割以上を原発が占める。すべての原発を停止するということは、エアコンなどない原発導入前の1960年代のような生活に戻るかもしれない。現に、関西の２府５県による行政機構「関西広域連合」は、関西電力の「でんき予報」で消費電力が最大供給力の97％を超えた場合、府県民にエアコンの使用停止などの対策を呼びかけると発表、５日から実施する。

本誌５月号の編集長コラムでは、菅首相は終戦期の「焼け野原の日本」に戻ろうとしていると述べているが、まさに徐々にその時代に後戻りしているようだ。（吉）

【参考記事】５月号「編集長コラム」

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=1693