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アルゼンチンのミレイ大統領が、左派の猛反発を抑え、半世紀ぶりの「労働市場改革」を実行しています。

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アルゼンチンでは長らく続いた社会主義政権の下、労働組合が力を増し、世界でも有数の手厚い労働者保護政策が行われてきました。一方、解雇のハードルが厳しく、高額な補償金や訴訟リスクもあるために、企業からは懸念の声も上がっていました。

特にアルゼンチンにおける労働訴訟の件数は世界でも群を抜いており、「"訴訟産業"が蔓延している」と言われるほどです。同国シンクタンクIERALは、雇用主が直面する訴訟率はスペインの15倍、チリの20倍に上り、雇用創出と事業成長の大きな阻害要因になっていると指摘しています。企業はこれらのリスクやコストを回避すべく、正規雇用を控えるようになり、労働者の約半数が非正規雇用という現状があります。

こうした行き過ぎた労働者保護制度に、ミレイ氏がメスを入れます。「80年前の原始的な考え方に影響された、非現実的な措置を一掃する」として、解雇補償の簡素化や労働時間の柔軟化、労組権限の大幅な弱体化を狙った法案を議会に提出。2月に可決されました。

本法案によって、雇用や解雇にかかるリスクやコストが軽減されるほか、それまで1日8時間と定められていた労働時間を、最大12時間まで拡大できるようになります。また、一定以上の設備投資を行った中小企業への税制優遇措置なども盛り込まれています。

この改革に、企業からは歓迎の声が上がっています。同国産業中小企業協会のロサト会長は、「この労働改革は重要であり、間違いなく産業部門に利益をもたらす」と語っています。同国に拠点や工場を置く日本企業からも、「事業運営において大いに恩恵がある」「採用や配置の柔軟性が高まる」などと期待しているといいます(4月1日付日本経済新聞)。

一方、労組を中心とする左派は「労働者の権利を奪うのか」などと猛反発。2月には全国規模の「24時間ストライキ」が発生し、銀行や公立学校、公共交通機関が一時停止しました。

しかし前述のように、左派は「行き過ぎた労働者保護が経済を阻害し、かえって国民を苦しめてきた」という現実を軽視しています。

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