《ニュース》

学校や教育委員会で「いじめ隠蔽」が相次ぐ中、自治体主導の対策が注目されています。今年4月から、大阪府河内長野市では「市長がいじめ加害者の出席停止を勧告できる」などの規定を盛り込んだいじめ対策条例を施行。東京都立川市はいじめを止めさせることに主眼を置く「いじめ監察課」を新設します。

《詳細》

大阪府河内長野市は2025年12月、「市こどもたちをいじめから守り悩みに寄り添う条例」を可決。これまでいじめ対応は市の教育委員会が行っていましたが、条例の施行後は、市立小中学校のいじめ情報を受けた際、市長部局が子供や保護者に聞き取り調査を行ったり、学校や市教委に資料提出や説明、現地調査を求めることができるようになります。

さらに、措置が必要と判断した場合、市長が学校や市教委に対して加害児童や生徒の出席停止などの措置を勧告できるようになります。3月10日付読売新聞電子版は、担当者の話として「重大ないじめに発展しないよう早期に発見し対応できる体制を整える」と紹介しました。

東京都立川市が設置する「いじめ監察課」は、学校から独立したいじめの通報窓口で、迅速な事実確認と対応を目指すとしています。25年5月、立川市ではいじめを訴えた保護者が学校対応に不信感を抱いたことで知人の男2人に相談。男2人が泥酔状態で学校に侵入し、教師や校長を暴行した事件に発展しており、対策が必要とされていました。

河内長野市や立川市が参考にしたのが、19年に「いじめ監察課」を設置した大阪府寝屋川市です。寝屋川市では、「教育委員会主導でのいじめ解決に限界がある」と分析し、市長直轄の監察課が対応。通報や相談があったら翌日までに対応することを原則とする迅速な対応を取り、被害者への聞き取りや加害者、教員への調査を行って、いじめが終結するところまで確認します。市長は、加害児童・生徒の出席停止などを勧告する権限を持っています。

こども家庭庁は2023年度から、寝屋川市などの事例をもとに、「首長部局によるいじめ解消モデルの全国展開事業」を進めており、既に全国で10以上の自治体が首長部局にいじめ相談窓口を設置するなどの取り組みを展開しています。

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