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4日に行われた自由民主党総裁選挙で高市早苗氏が総裁に選出されました。15日以降に開かれる予定の臨時国会で第104代内閣総理大臣に選ばれる見通しです。

《詳細》

党内きっての保守派と呼ばれ、積極財政や伝統的な国家観を重視した安倍晋三元首相の路線の継承者としても知られる高市氏が総裁に就任したことで、保守派の間で期待が高まっています。

高市氏は10月4日、総裁就任後の記者会見で「物価高対策に力を注ぐ」と強調しました。当面、補助金を活用してガソリンと軽油価格を引き下げるとし、ガソリン税の暫定税率の撤廃(引下げ)にも意欲を見せる一方、消費税の減税については「選択肢としては放棄しない」という立場を事実上堅持しています。

さらに、公約で掲げていた「給付付き税額控除」について、党内で議論を始めるよう指示する考えを明らかにしました。

給付付き税額控除は、「給付と所得減税(税額控除)」を組み合わせた制度です。所得税の納税額から一定額を控除するとともに、所得が少ないため控除の額が納税額を超えた場合、その分を現金で給付する制度で、中・低所得者を支援する狙いがあります。もともと、民主党政権が2012年に「社会保障と税の一体改革」で検討したことで話題となりました。

9月30日には自民、公明、立憲の3党が、給付付き税額控除の制度設計に向けた協議を開始しており、次期総裁にも引き継ぐことで合意。総裁選で高市氏自身、制度設計に着手することを公約に掲げるなど意欲を示していました。

進行する物価高への対策に加え、石破政権下で進められた、行き過ぎた左翼政策や親中路線からの脱却も課題となりますが、高市氏の今後の対応が注目されます。

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