《ニュース》

日本政府が主催し、国連や世界銀行などが共催する、アフリカ開発について議論する第9回目の首脳級国際会議「アフリカ開発会議(TICAD)」が、横浜市で20～22日の日程で開催されています。

《詳細》

共同議長を務める石破茂首相は20日、アフリカ、インド、中東を含めた一帯を新たな経済圏と位置付けて発展に寄与する構想「インド洋・アフリカ経済圏イニシアティブ」を打ち出しました。

石破氏は「イニシアティブの下、私たちはさらにアフリカとインド洋諸国を結び付け、アフリカによる域内統合や産業発展の取り組みを支え、さらなる成長へとつなげていく」と述べ、日本企業のアフリカ進出を後押しする姿勢を示しました。

今回のTICADには、アフリカの40カ国以上の首脳が参加し、日本政府や企業と300以上の覚書を結ぶ予定。「社会」「平和と安定」「経済」の3分野について、日本企業が持つ技術やノウハウを活かした解決策を議論することになっています。石破氏は閉会までの3日間で、30カ国以上の首脳と2国間の会談を重ねる予定です。

TICADは、1993年に日本が主導して始まりました。当初は、アフリカへの開発援助という面が強かったものの、近年はビジネス展開や民間投資に議論の主軸が移っています。

背景には、中国が巨大経済圏構想「一帯一路」のもと、アフリカへの投資を進めて影響力を増していることへの懸念があります。アフリカ諸国は、トランプ米政権が新たに課した貿易関税や、海外援助を担ってきた「米国際開発局(USAID)」の廃止で打撃を受けたとも報道されており、中国との経済関係の強化に動く可能性も指摘されています(19日付産経新聞)。

《どう見るか》