《ニュース》

「長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」が8月9日、長崎市の平和公園で開催され、台湾が初めて参列を認められたものの、「国際NGO」枠だったことが波紋を呼んでいます。

《詳細》

長崎市は今年、昨年は招待しなかったロシアやイスラエルなどを含む、日本に大使館等を置く157の国・地域すべてに招待状を送りました。また、国連に代表部があるとして北朝鮮などに対しても案内状を送付しました。しかし、台湾については「そのいずれにも該当しない」として通知を送りませんでした。

広島の平和式典では、広島市は5月15日にこれまで案内の通知対象外としていた台湾に対し、式典への参列を求める通知を送る方針を発表。各国を「招待」するこれまでの形式から、すべての国と地域に「案内」を送ることとしました。台湾は当初対象外でしたが、広島市は式典の趣旨に照らして「除外する理由はない」と判断。台湾側が出席の意向を示したため、案内状を送付しました。

この翌日、5月16日に行われた記者会見で、長崎市・鈴木史朗市長は、記者の質問に対し「(台湾は招待や案内の)対象にはならない」と述べ、これに対し台湾の外交部は「遺憾」の意を表明していました。

台湾の総領事に相当する陳銘俊(ちん・めいしゅん)台北駐福岡経済文化弁事所長は6月初め、鈴木市長宛てに、「台湾人被爆者に代わって参列を希望する」旨の書簡を提出。市長の「ご勇断」を求めているとしていました(7月16日付長崎新聞)。

加えて、幸福実現党長崎県本部は6月6日、光山千絵・大村市議会議員、中島徹・県本部統括支部代表らが、長崎市議会・市長に陳情書と要望書を提出し、台湾に式典出席の招待を行うことなど強く要請していました(幸福実現党ホームページ https://info.hr-party.jp/2025/15044/ )。

その結果、7月5日には、招待状が送られていない台湾も出席の希望が認められることとなりました。

ただ、9日に開催された平和式典には、台北駐日経済文化代表処の李逸洋(り・いつよう)代表(大使に相当)と陳氏が参列したものの、国の代表者席ではなく、国際非政府組織(NGO)エリアという"末席"に案内される格下げの対応となりました。これについて李代表は「中国の圧力が背後にあったことを理解している」と述べつつ、「台湾は決して『国際非政府組織』などではなく、国際舞台で活躍する主権国家」だとしています(9日付フォーカス台湾)。

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