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アメリカのマルコ・ルビオ国務長官は、中国共産党とつながりのある中国人留学生や、重要な研究分野を学ぶ中国人学生のビザ取り消しを始めると発表しました。

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アメリカでは、中国と香港からのビザ審査を強化する方向となっています。ルビオ国務長官は、国土安全保障省と協力し、リスクのある「中国人留学生のビザを積極的に取り消す」と発表しています。

中国からアメリカへの留学は2023年度に約27万人で、アメリカへの留学生の25%を占めています。中国人は、「国家情報法」により、国内外を問わず政府の情報収集に協力する義務が課せられており、多くの留学生が大学でのスパイ活動や技術情報の収集に加担しているとみられています。

留学生が中国共産党への協力を強いられていることを受けて、フロリダ州のアシュリー・ムーディー上院議員は、5月にFOXニュースに対し、アメリカが年間30万件の学生ビザを発給し、中国人留学生を受け入れていることについて「全く理解できない」と発言しました。

5月にはスタンフォード大学の大学紙「スタンフォード・レビュー」は、大学内で中国共産党がスパイネットワークを構築しており、中国関連の研究を行う学生に接触し、情報を収集していたとの調査結果を報じました。中国人留学生が、政府から研究成果の報告を求められ、従わない場合は中国の家族に経済・政治的な圧力がかけられることもあったといいます。

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