アジア太平洋交流学会会長・目白大学大学院講師
澁谷 司
(しぶや・つかさ)1953年、東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学などで非常勤講師を歴任。2004年夏～05年夏にかけて台湾の明道管理学院(現・明道大学)で教鞭をとる。11年4月～14年3月まで拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。20年3月まで、拓殖大学海外事情研究所教授。著書に『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』(経済界)、『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』(電波社)など。
中国共産党は、例えば「社会消費品小売総額」は単月の数値と、その前年同月比を公表している(図1)。しかし、「固定資産投資(以下、投資)」については「1‐2月」期以外、すべて「1‐3月」「1‐4月」「1‐5月」といった、累計の数字で発表し、単月での前年同月比を一切公表しない(図2)。
図1
図2
経済統計として不自然だが、それは、中国の国内総生産(GDP)の中で最大の割合を占め、最も重要な数字である「投資」の停滞をごまかし、中国内外を惑わすためではないか。
しかし、その数値を計算し直せば、はかばかしくない状況が見えてくる。「図2」における投資の累計値からも、単月の投資額は算出できる。それにより、各月の前年同月比を計算していくと、「図3」のようになる。
図3
「図2」における投資の累計値を見ると、あたかも中国の投資が継続してプラス成長をしているかのようであるが、そうとは言えないことが分かる。計算が煩雑だからか、筆者が知る限り、誰もそのような計算をするエコノミストはいない。
だが中国の経済統計はこうした「見せ方」のごまかしを超えて、数字そのものを改ざんしている形跡が、随所に見られるのだ。
