2025年5月号記事

私たちは騙されていた!

米左翼の「日本左翼化計画」

トランプ米政権が「左翼勢力の大掃除」をしている最中に、驚くべき実態が明らかとなった。

アメリカのバイデン前政権が、世界中のメディアとジャーナリストを買収し、同政権にとって都合のいい国際世論をつくり、日本を誘導していた──。

この陰謀論にも見える話が、トランプ氏が大統領に就任した直後に、対外援助を管轄するUSAID(米国際開発庁)の予算を止めるという"奇襲"に出たことで露見し、世界は騒然となっている。

米大統領選の不正問題や、新型コロナ・ワクチンに関する情報、気候変動やLGBTQの推進など、日本の言論空間がいつの間にか、バイデン政権の方針に染め上げられたことは記憶に新しい。

同政権は日本の政財界に陰に陽に働きかけ、忖度・同調させてきた問題は本誌でも指摘した(*1)。

だが新たに発覚したのが、米国務省傘下のUSAIDが、そうした対外工作を担い、その影響が回り回って日本にも及び、"言論を統一"していたという驚くべき事実だった。

(*1)本誌2024年8月号など。

衝撃! 米政府が国際世論を操作

一例を挙げると、USAIDなどは2008年以来、非政府組織(NGO)「インターニュース・ネットワーク」に対し、日本円で約700億円を支出し、23年だけで4291のメディア、9000人以上のジャーナリストと連携したという。外国のメディアや記者を囲い込み、バイデン政権の左翼政策を発信させると同時に、アンチ・トランプ運動にも加勢させていたのだ。

特に、日本のネット上で爆発的な話題となっているのが、英BBCが発起人となり、偽情報対策のために設立した国際メディア団体「トラステッド・ニュース・イニシアティブ(TNI)」である。そこには、ロイター通信や日本のNHK、フェイスブック、YouTubeなどが参加し、米大統領選やコロナなどの"偽情報"を取り締まったことで知られているが、ここにもUSAIDの金が流れていた。そのため、「日本のマスコミやジャーナリスト、NGOも米政府に買収されているのでは」という懸念がたちまち巻き起こっている。