《ニュース》

新潟県の柏崎刈羽原発をめぐり、地元住民団体が行っていた再稼働の是非を問う県民投票条例の制定に向けた署名活動で、10万筆以上集まったことが報じられています。

《詳細》

住民団体「柏崎刈羽原発再稼働の是非を県民投票で決める会」は、その名の通り、「柏崎刈羽原発の再稼働の是非を問う」県民投票を実現するために、2024年10月から県に直接請求する署名活動を実施し、同年12月28日に終了しました。

県民投票の実施には県議会における条例の制定が必要で、その制定を直接請求するには県内有権者の50分の1を越える署名が必要となります。同住民団体によると、県内全体で10万筆以上が集まり、直接請求に必要な約3万6000筆を大きく上回ったといいます。

12月から署名が急増したといい、政府が発表した「エネルギー基本計画」の原案に「原発の最大限活用」が盛り込まれたことがその背景にあると見られています。

同団体は25年1月に各市町村の選挙管理委員会へ署名を提出し、有効な署名数などを確認した上で、同年3月に県に条例制定を直接請求する方針です。

柏崎刈羽原発は全7基のうち6、7号機についてはすでに原子力規制員会から「合格」と判断されているものの、県の合意が取れていないことなどから、再稼働が進んでいない状況です。

地元住民の"民意"を知る上で住民投票は確かに有効です。しかし、国の安全保障にもかかわる原発再稼働は本来、国策として行うべきであり、県民投票に是非を委ねる方向に進んでいる現在の流れには、歯止めをかける必要があります。

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