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10月末から受付を開始した「マイナ保険証の利用登録の解除申請」について、厚生労働省は19日、11月末までに1万3147件の解除申請があったと公表しました。

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政府は10月、「マイナ保険証」の登録解除を発表。それ以前はいったん登録すると原則解除することができませんでしたが、各人が加入する健康保険組合(国民健康保険は自治体)に申請することで解除が可能になりました。それをすると、保険証の代わりとなる「資格確認書」を受け取ることができます。

その後、福岡資麿厚労相は先月8日までに「792件」の解除申請があったと公表しました。以降、厚労省は「集計中」を理由に申請数を開示してきませんでしたが、今月18日の衆議院厚生労働委員会で、立憲民主党の議員が開示を要求。その結果、前回の公表からわずか3週間で、「1万3147件」と約16倍にまで激増していたことが明らかになりました。

厚労省は申請増加の背景について、「資格確認書が欲しいという声や、制度への心配の声があったと聞いている」と説明しています。なお、申請者は高齢者だけでなく、40～50代も多かったとのことです。

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