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自民党の石破茂・新総裁は1日、第102代首相に指名され、内閣を発足させました。安倍政権下で2年近く地方創生担当大臣を務めた石破氏は今回、「日本経済の起爆剤」として地方創生を位置付けています。

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石破氏はかねてから、経済政策の重要な柱の一つに「地方創生」を挙げています。先月27日に行われた自民党総裁選挙でも、「日本の真の価値は地方と中小企業にこそある」とし、「日本経済の起爆剤としての大規模な地方創生策を講じる」との公約を掲げていました。

具体的には、「東京一極集中を打開するために、地方における起業、事業継承などへのインセンティブを構築する」「中央省庁の地方移転を強力に推進する」「デジタル化によって地方と都市部との情報格差を解消し、地方に人材を確保する」などとしています。

1日の就任記者会見では、「新しい地方経済・生活環境創生本部」を創設し、今後10年間の基本構想を策定する意向を示しました。地域の産学官(民間企業、教育機関、国・地方公共団体)と金融機関、労働組合、報道機関が一体となって、特色を活かした発展を目指すのを政府が後押しするとのことです。

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