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台湾有事をめぐり、中国人民解放軍には地上部隊を「1週間以内」に台湾に上陸させる能力があることが、日本政府が昨年行った分析で判明したと、18日付読売新聞が報じました。
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読売新聞が取材した日本政府の高官によると、日本政府は中国軍が昨夏に行った訓練などをもとに分析しました。
その上で同紙は、中国の「各部隊が同時並行で作戦を実施した場合、台湾周辺の海上・上空封鎖から大量の地上部隊の上陸までを数日程度で遂行できることが判明した。分析結果は今年に入り、岸田首相に報告された」と報じています。日本政府はこれまで上陸するには「1カ月程度かかる」と分析していたため、中国軍の能力が大きく向上していることを示しています。
期間が1週間以内となれば、米軍(日本も含む)が台湾有事に介入する時間的猶予があまりないことを意味します。日米台などが連携を強めて抑止することを図りつつも、万が一侵攻してきた場合は、迅速に対処する体制を構築する必要があります。
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