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沖縄県議会議員選挙が16日に行われ、玉城デニー知事を支持する県政与党「オール沖縄」が過半数を割り込み、大敗を喫しました。
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玉城知事を支持する県政与党は、共産党や立憲民主党、社民党で構成されており、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対する政治勢力「オール沖縄」でもあります。
これまで「オール沖縄」勢力が24議席、自民党や公明党など県政野党が24議席と拮抗していましたが、今回、県政与党は4議席減らして20議席、野党が28議席となり、与党を大きく上回りました。「オール沖縄」勢力が過半数を下回るのは、2014年11月の翁長雄志前知事の当選以降、初めてとなります。
特に、政治資金パーティーの裏金問題に揺れ、地方選挙で連敗が続いていた自民党の公認候補が全員当選したことで、党内からも驚きの声が上がったといいます。
玉城知事は報道陣の取材に対し、「真摯に受け止めなければならない」と述べつつ、「(辺野古移設について)与党が議席を減らしたからといって、移設反対の民意が弱まったとは思っていない」「辺野古移設反対は揺るぎない」などと強調しました。
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