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アメリカの公衆衛生政策を指揮するビベック・マーシー医務総監はこのほど、SNSが若者の精神衛生にもたらす悪影響が「緊急事態」レベルだと警告しました。タバコと同じように、SNSに精神への悪影響を警告するラベルを表示することを義務化すべきとして、議会に法制化を求めました。

《詳細》

波紋を呼んでいるのは、マーシー医務総監が17日に米ニューヨークタイムズ紙に寄稿したオピニオンです。

マーシー医務総監は米医師会の論文に基づき、「SNSの使用時間が1日3時間を超える子供は、うつや不安症状を訴えるリスクが2倍以上になる」「昨年の調査では10代のSNSアプリ使用時間が1日平均4.8時間」であることなどを訴えました。つまりはSNSを背景にして、集団レベルで精神疾患が蔓延している、という警告です。

マーシー医務総監は「若者の精神衛生の危機は緊急事態」として、「SNSへの警告ラベルの表示を義務付ける時が来た」「連邦議会は、オンライン上のハラスメントやいじめ、搾取から若者を守り、アルゴリズムに支配された(中略)頻繁に表示される過激な暴力や性的コンテンツから若者を守るための、法律を制定すべきである」「プッシュ通知、自動再生、無限スクロールなど、発達途上の脳を食い物にし、過度な利用を助長する機能の使用を制限すべき」「SNSがもたらす危害は、安全でない自動車や飛行機、食品がもたらす危害に劣らず、緊急かつ広範囲に及んでいる」と、強いトーンで警鐘を鳴らしました。

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