《ニュース》
納税者1人当たり年間1000円徴収する「森林環境税」が6月から開始され、大きな批判を呼んでいます。
《詳細》
地球温暖化の関連税である森林環境税は、国内の森林整備を目的としたもので、納税義務者約6200万人から年間1000円徴収され、約620億円の税収を見込んでいます。住民税に上乗せされる形で、都道府県や市町村に配分されます。
今年度までは「復興特別税」という名目で、住民税に1000円上乗せされていました。それが終わるタイミングで森林環境税が新たに導入されることに対し、多くのネットユーザーは「名前が変わっただけだ」と強く非難しています。また、政策効果の把握が困難であり、国税では導入してはならない事実上の人頭税であると、財政の専門家からも批判されています。
すでに環境保全を目的とした同様の税金は、全国の自治体で実施されています。例えば横浜市は「横浜みどり税」に加えて、神奈川県の水源環境保全税も負担しているため、横浜市民は「三重取り」されることになると指摘されています。
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