《ニュース》
米ウォール・ストリート・ジャーナル紙(WSJ)は18日の社説で、バイデン米大統領のイラン政策が矛盾していると指摘しました。
バイデン氏はイランに対し、100億ドルの免除措置を延長する融和措置をとりながら、その2日後には、イランによるミサイルの対ロシア輸出には強硬姿勢を示しており、WSJは「これら二つの動きが送っている(イランへの)政策的なメッセージは矛盾している」と評しています。
《詳細》
アメリカはイランに対し、資産凍結の制裁を行っていましたが、その一部を解除していました。
そしてイスラエル―ハマス戦争が激化していた昨年11月、ハマスを裏で支援するイランとの戦争にまで事態がエスカレートすることをバイデン氏が恐れ、イランへの融和策として、資産凍結の制裁を解除する措置を延長。これによりイランは凍結されていた100億ドル以上の資産にアクセス可能になりました。さらにバイデン氏は今月13日、追加の延長を発表しました。
一方でその直後の15日にバイデン政権はイランに対し、「ロシアに弾道ミサイルと関連技術を移転すれば、先進7カ国(G7)によるイラン航空の欧州便の運航禁止を含む、新たな制裁の対象になる」と脅しをかけています。しかしその抑止効果は、2日前の延長措置で損なわれているとWSJは言及しました。
イランへの融和策と強硬策を立て続けに発表したバイデン氏の矛盾した姿勢に、WSJは「支離滅裂である」と痛烈に非難しています。
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