《ニュース》

香港政府は8日、反政府活動を取り締まる国家安全条例案を議会に提出し、即日審議が始められています。

《詳細》

今回提出された条約は、2020年に制定された「国家安全維持法(国安法)」の内容を補完するものです。外国勢力によるスパイ活動や秘密情報の窃取、反乱の扇動を取り締まることが目的とされています。

国によって定められた国安法と違い、香港内の憲法に基づいて独自に制定されるものですが、中国政府が立法を後押している可能性が指摘されています。香港トップの李家超(ジョン・リー)氏は北京で行われている全国人民代表大会に参加した後、滞在予定を切り上げてまで同条例案の準備を重ねていたと、3月9日付日本経済新聞が報じました。

香港政府のトウ炳強(クリス・タン)保安局長も「国家安全のリスクは常に存在し、脅威は突然やって来る」「国家安全の抜け穴をふさぐため、可能な限り早期に制定しなければならない」と重要性を強調。4月の条例成立を目指しています。

この条例は今年の1月末に、制定作業が始められたと政府は明らかにしていました。今回はその時の原案に加え、新たに条文や量刑が示されています。

急速に進む香港の取り締まり強化に、香港内部に限らず、香港と関係を持つ海外企業への影響が心配されています。

《どう見るか》