《ニュース》
ブラジル・サンパウロで28日から、G20財務相・中央銀行総裁会議が開催されます。その期間中に開かれるG7会合では、イエレン米財務長官の呼びかけのもと、ロシアへの経済制裁で凍結したドル資産を、ウクライナ支援に転用することの是非が話し合われる見込みです。
《詳細》
ロシア―ウクライナ戦争の開始後、日米欧諸国は経済制裁の一環で約3000億ドル(45兆円)のロシア中央銀行の外貨準備を凍結しました。凍結した資産からの利子収入は2年分で52億ユーロ(約8400億円)を超えます。これまで欧州連合(EU)は凍結したドル資産をウクライナ支援の原資とする案を検討してきました。
この流れの中で、イエレン米財務長官は27日、対ロシア制裁で凍結している資産を没収し、ウクライナ支援に充てる取り組みが喫緊の課題という認識を示し、凍結したロシアのドル資産に関連する選択肢とリスクを精査していると明らかにしました(27日付ロイター通信)。
しかし、フランスとドイツを筆頭に欧州のG7諸国は現在のところ、法的な懸念を理由にドル資産の接収には反対の姿勢を示しています(27日付米ブルームバーグ)。
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