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アメリカで、企業の2024年1月の人員削減が8万人を超えたことが明らかになりました。

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米調査会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが1日、米企業の解雇状況をまとめました。それによれば、24年1月の人員削減は8万2307人と、前月(23年12月)と比べておよそ2.4倍も増加しています。

また業界別で見ると、「金融」(2万3238人)や「IT」(1万5806人)で大きく削減されています。企業は削減の理由について、「リストラ」や「コストカット」「市場・景気の環境」などを挙げているといいます。

しかし、同調査会社のシニアバイスプレジデントのアンドリュー・チャレンジャー氏は、「これらの人員削減は、より広範な経済動向や、さまざまな分野における自動化やAI導入の増加に伴う戦略シフトによってもたらされている」にもかかわらず、「多くの企業は削減の決定について、AIのせいだとは明言しようとしていない」と指摘しています。

今回の調査では、AI導入を理由にした削減は381人分で、全体のわずか0.5%に過ぎませんが、実際にはもっと大きな影響を与えている可能性があるということです(3日付日本経済新聞)。

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