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「有料化」が物議を醸したレジ袋について、今度は「値上げ」を行う企業が増えています。

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レジ袋は、政府の環境保護政策(CO2や海洋ゴミの削減など)の取り組みの一環として、2020年7月から全国で有料化されました。その結果、レジ袋の辞退率はおよそ7割と、政府目標を超える数字となっています。一方で、レジ袋の有料化が温暖化対策に寄与するかについては、当初から疑問の声は多くありました。

そうした中、この3年半の間に、スーパーやコンビニなどでレジ袋の「値上げ」を行う店が相次いでいます。

例えば、コンビニ大手のファミリーマートは22年10月から、3円だった大サイズ・弁当用のレジ袋を5円、5円だった特大サイズのレジ袋を7円と、値上げに踏み切りました。ファミリーマートは今月19日にも、プラ製のスプーンやフォーク、ストローなどの有料化を発表し、大きな話題となりました。

また、総合スーパーの「イオン」は昨年9月、「プラ製のレジ袋」を廃止して「紙製のレジ袋」に切り替えると発表しました。それにより、これまで3～5円だったレジ袋が、11～22円に値上げされることになります。

今年に入ってからも、大手スーパーの「西友」がLサイズのレジ袋を5円から6円に値上げするなど、その流れは続いています。

多くの企業は「原料価格の高騰」などを理由としています。一方で利用者からは、「そもそも無料だったはずではないか」「環境配慮ではなく、価格転嫁ではないか」など、不満や疑問の声が上がっています。

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