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韓国で、昨年増加した就業者の9割以上が女性であることが統計調査の結果で明らかになりました。
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韓国は、日本以上に少子化が進んでいることで知られています。2022年の合計特殊出生率は0.78と、OECD(経済協力開発機構)加盟国において最下位だったことが話題になりました(日本は1.26)。韓国統計庁の推計では、2025年には0.65にまで低下すると見られています。
そうした中、韓国統計庁国家統計ポータルの経済活動人口調査分析結果によると、昨年1月～11月の全就業者数が前年同期比で33万1000人増加し、うち女性が31万2000人と94.3%を占めることが明らかになりました。女性の増加傾向は男性の16.4倍に達するといいます。
特に30代で増えており、30代男性の就業者数が前年同期比で4万人減少した一方、30代女性は9万3000人も増加しています。
急増の要因として、結婚・出産が減ったことで離脱する女性が減少したほか、新型コロナウィルス流行時に育児などのためにキャリアを中断していた女性が大量に復帰したことなどが挙げられています。
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