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日本政府はこのほど、防衛装備品の輸出ルールを緩和し、自衛隊保有の地対空迎撃ミサイルシステム「パトリオット」をアメリカに輸出すると発表しました。

《詳細》

日本政府はこれまで、日本企業が外国企業の許可を得て製造する「ライセンス生産品」の部品のみ、ライセンス元の国に輸出することを認めていました。しかし22日、防衛装備移転三原則と運営指針を改正し、完成した防衛装備品も輸出できるようにしました。

アメリカに輸出される予定のパトリオットは、最新型のPAC-3であると見られています。これは米防衛大手ロッキード・マーチンおよびレイセオンが開発したもので、三菱重工が主契約会社としてライセンス生産し、自衛隊に納めています。

今回の決定の背景には、米議会でウクライナ支援のための追加予算の承認が滞っていることがあります。このままでは支援を継続できないため、バイデン米政権は、日本からの輸入でパトリオットを補充し、自国で生産した分(PAC-3やPAC-2)をウクライナに供与することを考えていると見られます。この方針は2023年8月、日米韓の首脳会談で話し合われたとされています。

パトリオットは、アメリカがウクライナに供給しているものの中で、最先端の兵器の一つです。

また英紙フィナンシャル・タイムズは今月21日、日本が英防衛大手のBAEシステムズからライセンスを受けて製造している155ミリ砲弾について、イギリスへの輸出を検討していると報道。日本製の砲弾も間接的にウクライナに供与される可能性が出てきています。

(関連記事:12月26日発刊の本誌2月号記事「的中! ウクライナは敗北した」で詳述)

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