未来の中国5つのシナリオ【澁谷司──中国包囲網の現在地】

6月28日、ドイツのシンクタンク、メルカトル中国研究所(MERICS)が、習近平政権3期目における中国の政治・経済・社会状況を評価する報告書を発表した(*1)。その中で、最も可能性の高いとされる近未来シナリオは、「中国が目覚ましい発展を遂げることはないが、存亡の危機に直面する確率も低い」というものである。

「揺れる」「対決」「成功」「制約」「改革」──5つのシナリオ?

報告書はまず、今後5年間における中国の3つの主要なトレンド、(1)中国の経済成長の鈍化、(2)国際環境の悪化、(3)習近平の権力集中の加速を挙げている。そして、中国は比較的安定した国から、ますます不安定で予測不可能な国へと変化していく。報告書はこれを(A)「揺れる中国」と表現した。

報告書は、より極端なシナリオも起こり得るとしている。このことを念頭に置いて、中国を予測する4つの極端なシナリオが作成された。それが、(B)「対決的な中国」、(C)「成功する中国」、(D)「制約を受けた中国」、(E)「改革する中国」である。

(B)「対決的な中国」とは、台湾をめぐる緊張がエスカレートし、中台間で戦争が勃発した場合、欧米と中国の極端な対立と離反が起こる。

報告書は、これが世界にとってあらゆるシナリオの中で最もダメージが大きく、世界的な安全保障の危機・景気後退・サプライチェーンの危機を引き起こすと分析している。他方、中国経済も打撃を受け、停滞または不況に陥るだろうが、それが共産党政権の崩壊や政治体制の変化に影響するとは考えられていない。

最も極端なのは、(C)「成功する中国」で、中国が独自の政治課題を達成する(世界制覇の意味か)。

その対極にあるのが、(D)「制約を受けた中国」、すなわち問題を抱えた中国である。米国とその同盟国の複合的な努力と中国自身の問題が、同国の発展を妨げる。

最後のシナリオは、(E)「改革する中国」である。中国の内部危機は、新たな「トウ小平モーメント」と「プラグマティズムへの回帰」という政治路線の再編成につながると期待を寄せている。

報告書によれば、最も可能性の高いシナリオは、中国が「何とかやり遂げる」状況で、それなりに発展する。経済的に、4～5%の成長を維持し、「中等技術製品の輸出が中国経済モデルの中核であり続ける」と予想される。

「5つの20%現象」が中国経済を蝕む

この報告書は全体的に興味深いが、シナリオ自体には、大きな疑問符が付くだろう。とりわけ、「経済的に、4～5%の成長を維持」するという楽観論には与できない(ちなみに、昨年は3%成長にとどまる)。

例えば、中国のシンクタンク、「中国マクロ経済フォーラム」の最新報告書は、中国経済の「5つの20%現象」を鋭く指摘した(*2)。

すなわち、(1)若者の調査失業率が20%を超え、(2)工業関連企業の利益が前年比で20%以上減少し、(3)地方政府の土地歳入が20%減少し、(4)新規不動産建設が20%減少し、(5)消費者信頼指数が20%減少したという。

中国人民大学発展戦略研究所の劉暁光教授は、5つの「20%現象」は異常現象であり、関連領域の圧力が自己修復能力を突破し、自動的に景気回復を期待するのは難しいとの見方を示した。

一方、「親中」の香港メディアは、中国経済が直面する苦境を以下のように分析する(*3)。

(1)「米中ゲーム」の長期化と米国の抑制戦略が中国経済発展に必要な外部環境を悪化させている。
(2)少子高齢化で、経済発展の人口ボーナスが望めない。
(3)若者の「内巻」(受験戦争や就職難で激烈な競争下にある状態)と「寝そべり」(「内巻」のような競争社会を忌避し、車・住宅購入などの高額消費、結婚・出産を諦めるライフスタイル)の流行。
(4)貧富の差の拡大と階層の固定化。
(5)大都市の不動産価格の高騰。
(6)「コロナ」蔓延時、一部地方政府の法律違反と画一的な取り締まり方法が人民の不安に拍車をかけた。