《ニュース》
総務省が4日に発表した2023年版情報通信白書によると、SNSでは自分の考え方に近い意見が表示されやすい傾向があることについて、「よく知っている」「どちらかと言えば知っている」を合わせた回答が38.1%にとどまり、情報リテラシーが低いことが明らかになりました。
《詳細》
現代はSNSや動画配信サイトなどのさまざまなサービスが普及しているため、あらゆる人が情報を発信でき、情報過多の社会になっています。その弊害として、偽・誤情報が拡散される問題が生じています。
情報通信白書は、「人は自らの見たいもの、信じたいものを信じるという心理的特性を有しており、これは確証バイアスと呼ばれる」と指摘。SNS事業者は利用者の関心が高そうな情報を優先的に表示している結果、利用者は同じような意見や情報にさらされ続けるため、意見・思想の偏りが生じて社会の分断を招き、民主主義が脅かされる恐れが明記されています。
また近年は、AI(人工知能)で動画や画像、音声の一部を加工する「ディープフェイク」と呼ばれる技術が普及していることもあり、簡単にフェイク動画などを作成でき、拡散している問題もあるといいます。
しかし冒頭で示したように、日本人はこうしたSNS情報の偏りが起きていることへの認識が薄いことが判明。白書は、「サービスを使う側のリテラシー(活用能力)の向上も必要だ」と問題提起しています。
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