《ニュース》
米モンタナ州のグレッグ・ジアンフォルテ知事がこのほど、中国発の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の州内での使用を禁止する法案に署名しました。アメリカで同アプリの一般利用が全面的に禁止されたのは、今回が初めてです。
《詳細》
モンタナ州議会では4月14日、州内でのアプリストアによるTikTokの提供および個人端末での使用を禁止する法案が54対43の賛成多数で可決されており、それを受けて知事が署名した形です。
この法案は来年1月1日から施行される予定。仮にアップルやグーグルがアプリストア内でユーザーにTikTokのダウンロードを許した場合、罰金として最大1万ドル(約138万円)がこれらの企業に課せられます。
ジアンフォルテ知事は自身のホームページで、「モンタナ州は今日(17日)、州民の個人データや機密性の高い個人情報が中国共産党によって盗まれるのを防ぐため、どの州よりも決定的な行動を起こした」と述べています。
アメリカでは今年2月末、連邦政府職員による公用携帯でのTikTokの使用禁止が決定。さらに3月1日には米下院外交委員会が、アメリカ国内におけるTikTokの利用を全面禁止する法案を賛成多数で可決しています。
一方、今回の動きを受けてTikTok社およびクリエイターたちは、モンタナ州のオースティン・クヌーセン州司法長官を提訴しています。彼らは「この禁止措置は違憲であり、憲法の中でも特に(言論の自由を保障する)合衆国憲法修正第1条に違反している」と主張しました。
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