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全国に設置された大規模な太陽光発電施設のうち、豪雨災害によるパネル崩落などで、住居などに被害を及ぼすリスクの高いものが、230カ所以上あることが分かりました。

《詳細》

読売新聞はこのほど、国立環境研究所が2021年に作成した全国の太陽光発電施設の地図データを分析。出力500キロワット以上の発電施設のうち、「土砂災害警戒区域」内に立地しており、かつ施設下方の土砂が流れる方向に、住居などの建物や道路、線路などがあるものをカウントしました。その結果、少なくとも231カ所が該当したとのことです。

500キロワット以上の施設となると、パネル面積が計5000平方メートルを超えます。この量が土砂災害で押し流されれば、住宅を破壊し、道路をふさぐといった危険があります。

さらにその設置にあたり、森林伐採や造成工事などを行っているケースが多いです。これがさらに保水機能を低下させるなどして、土砂災害を誘発します。

しかし、再生可能エネルギーの導入が急がれてきたために、こうした危険な場所でのパネル設置を規制する法制度は、ほとんどつくられていません。それどころか、急斜面は平地よりも安価で入手しやすいため、設置場所として好んで選ばれる傾向があります。

こうした中、パネルの崩落などの事故は、2017年度以降の5年間で、450件に上るといいます。

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