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内閣府の調査で、海外での生産比率を今後5年で縮小する企業の割合が、過去最高になったことが分かりました。
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内閣府が上場企業を対象に実施した2022年度の「企業行動に関するアンケート調査」によると、海外生産比率を今後5年で低下させると回答した製造業企業が、全体の11%でした。
これは10年前に比べて7ポイント高く、かつ調査を遡れる1987年以降で最高だったといいます。6日付日本経済新聞が報じています。
縮小すると回答した企業が最も多かった業種が電気機器で、それに繊維製品、ガラス・土石製品が続きました。
背景には、新型コロナウィルスやロシア―ウクライナ戦争などによるサプライチェーン(供給網)寸断リスクが表面化したことや、アメリカやそれに続く国の中国への半導体輸出規制などにより、現地で部品などが調達しにくくなるリスクの上昇などもあります。
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