《ニュース》

15日付日本経済新聞は、中国内で日米の企業などが中国の大学や企業と共同出願した特許は2022年までの約3年間で240件に上ると報じました。

《詳細》

日経新聞によると、中国と日本との共同出願は115件、中国とアメリカは125件でした。

これは、日米企業などが中国国内で出願した全特許のうち、1%弱に過ぎません。ただ、日本との共同出願の場合、「通信や画像処理」(31%)、「先端素材」(23%)、「電池や電子部品」(21%)など、先端分野の割合が高くなっています。しかも、共同出願のうちの4割は、「デュアルユース(軍民両用)」の技術になる可能性があります。

米政府は、2018年に制定した輸出管理規制法に基づき、「禁輸リスト」に掲載した中国企業に対し、米企業から先端技術や製品の輸出を原則禁止する措置を取ってきました。そして現在、全ての技術や製品を禁輸にすることも検討中だと言われています。

アメリカが中国への輸出規制の範囲を広げていることから、それに対抗する中国も同様の輸出規制を進めていくと、「共同特許などの技術を使った製品を中国外でも開発・生産できなくなる恐れがある」と、日経新聞は警鐘を鳴らしています。

《どう見るか》