オハイオ州の列車事故現場を訪問したトランプ、ウクライナへの無条件支援に反対の声も【─The Liberty─ワシントン・レポート】

アメリカでは、2月初めに中西部オハイオ州で、約150両編成の貨物列車のうち約50両が脱線し、積んでいた有害な化学物質(塩化ビニルやアクリル酸ブチルなど)が流出した事故について連日大きく報道され、連邦政府に対し対応が遅いという批判が高まっていた。

そうした中、トランプ前大統領は2月18日、事故現場への訪問を発表。20日には、フロリダ州の私邸近くでスピーチを行って大きな話題を誘い、22日に予告通り、バイデン政権よりも早く、オハイオ州の事故現場に赴いて演説し、連邦政府の対応の遅さを批判した(下写真)。

トランプ氏がオハイオ州イーストパレスティーンで行ったスピーチの様子。トランプ氏は大歓迎され、アメリカの地方では、トランプ支持者が多い雰囲気が伝わってくる(画像はFox Business NetworkのYouTubeより)。トランプ氏は、大量の飲み水なども持参して現地に寄付し、住民に喜ばれた。

その様子を見ると、同時期に、入念な演出のもと、ウクライナを電撃訪問して、イーストパレスティーン町長を激怒させたバイデン大統領とは異なり、トランプ氏こそがアメリカ人の生命や安全について真剣に考えているリーダーという姿勢が感じられ、トランプサポーターは盛り上がった。

この列車事故に関して、バイデン政権(特にブティジェッジ運輸長官)は、大きな騒ぎにならないよう隠蔽しようとして、対応が遅れたと言われている。トランプ氏の現地訪問が大きな話題となったため、共和党から辞任要求が出ているブティジェッジ運輸長官は急いで現地を訪問した。そして、ホワイトハウスの主張と同様、事故の原因について、トランプ政権時に鉄道の安全規制の緩和があったことを強調し、トランプ氏を批判した。

オバマ政権時代、危険物質等を運ぶ列車に早くブレーキをかけられるECPブレーキ搭載を義務付けるという規制が導入された。しかし、アメリカ鉄道協会は「非常にコストがかさむ一方で、それに見合うメリットがない」として規制に反対。トランプ政権は2017年、この規制を撤廃した経緯がある。

ところが、「我々の分析では、現時点ではトランプ政権時代に行われた規制の変更は、いずれも事故の一因として挙げることはできない」ということを、バイデン政権寄りであるはずの米紙ワシントン・ポスト(2月27日付電子版)が率先して報道した。

同紙は、トランプ政権下で行われた規制変更のうち、事故に関連する可能性のあるものを全て調べ、影響を及ぼし得たかどうかを評価した上で結論付けた。米国政府説明責任局(GAO、米国連邦議会に付随する、連邦政府の施策や業務を評価するための部署)がECPブレーキの搭載義務化の効果について運輸省の試算に疑問を投げかけていたことなどについても指摘している。

一連の動きを見ていると、バイデン政権の嘘やごまかし、隠蔽体質が急速に浮き彫りにされ始め、隠せなくなってきたという印象だ。

ウクライナ無条件支援に反対する議員も

また、バイデン氏は2月21日、ウクライナの首都キーウを電撃訪問し、同国を支援し続けることを改めて表明した。こうした姿勢に対し、トランプ派共和党議員から反対の声が強まっている。

例えば、熱心なトランプ支持者である共和党のジョシュ・ホーリー上院議員は2月16日、ヘリテージ財団で講演し、「ウクライナへの際限のない支援は縮小し、中国対策に集中すべきである」という勇気ある主張を展開した(現時点の議会では少数派)。

トランプ氏も、講演会などで「海外での愚かな戦争(Ridiculous foreign wars)は止めるべきだ」と頻繁に主張してきたが、ホーリー氏は、「この意見は共和党の仲間からも人気がなく、なかなか認められないことは承知している。しかし我々は、現実に正直に向き合って、難しい選択をしなくてはならない時だ」などと、他の共和党議員への配慮も見せた上で、自身の主張を展開した。

同氏の主張のポイントは、以下の通り。

我々は大きな軍事力を持っているが、それがあるべき場所に配備されていないために、現状では今後数年のうちに中国が台湾に侵攻した場合、中国が勝利する可能性が高い。
今、分岐点に立っている。真にナショナリスト的な外交政策を採用する時が来た。
「ユニ・パーティ」(右派の新保守主義者と左派のグローバリストの両方から構成されるワシントンのエスタブリッシュメント)によって外交政策で守るべきとされている「ルールに基づく国際秩序 (Rule-based international order) 」は、現実的ではない前提の上に立っている。
当面の間、ウクライナと台湾とアメリカの軍事的要求を全て同時に満たすことはできない。ウクライナに軍事支援を続けるユニ・パーティのやり方は持続可能ではなく、失敗への道である。だからこそ中国は今、圧倒的な力で台湾を攻撃し、奪取する態勢にある。
今アメリカが採るべき外交政策は、自国の国益を第一に考える"ナショナリスト(自国優先)的な外交政策"である。そして、中国による台湾の占領を抑止することが、アメリカの最優先事項であるべきだ。つまり、国防費は太平洋の抑止力に集中させるべきということだ。

ホーリー氏は、「中国共産党こそが世界最大の脅威」と主張し続け、2019年に香港大規模デモが起きると、すぐに香港を視察した情熱的な行動派だ。弁護士資格を持つ最年少上院議員で、非常に熱心な福音派のクリスチャンでもある。以前から大統領候補者や最高裁判事の候補者の1人に挙げられており、将来性は非常に大きいと言える。

共和党支持者を中心に、アメリカでは、「アメリカはウクライナを支援しすぎている」と考えている人が、ますます増えており、もはや超党派の支持とは言えなくなりつつある状況だ(関連記事:ついに「支援反対」が過半数を超えた共和党もはや超党派の支持とは言えなくなったウクライナ支援 )。ロシア―ウクライナ戦争をめぐり、バイデン政権の外交政策の失敗が白日の下に晒される日は近いだろう。

(米ワシントン在住 N・S)

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