《ニュース》
バイデン米政権は9日、米本土上空を横断した中国の偵察気球について、米軍偵察機U2が撮影した気球の画像を分析したところ、電波信号を傍受し、発信地点を特定できると見られる機能を搭載していたと発表しました。
《詳細》
中国政府は「気球は民間の気象調査用」と主張してきましたが、米国務省高官は、気球は明らかに通信傍受活動を行うためのものだと指摘。気球は、大型の太陽光パネルの電力で情報収集センサーを稼働させていたといいます。
さらに高官は、「気球を製造したのは、中国軍と直接関係のある1つまたは複数の企業だ」と述べ、気球による領空侵犯を支援する中国企業に対し、何らかの措置を取ることを検討しているとしました。米ウォール・ストリート・ジャーナル紙電子版によると、気球と関連する企業6社ほどを米商務省の取引制限リストに加えることが検討されているといいます。
これまで中国の気球は「5大陸の49カ国以上」の上空を飛行してきたといい、バイデン政権はそうした国々に対し、気球に関する情報を提供したということです。
また、国務省は9日、議会上下両院に調査結果を説明。下院は同日、中国を非難する決議を419対0の全会一致で可決しました。
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