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ウクライナ支援を超党派で支持してきたアメリカ政治が最近劇的な変化を見せており、共和党支持者が「ウクライナを支援しすぎ」と考え始めていると、米紙ワシントン・ポストがこのほど報じました。

《詳細》

米下院議長に就任する前、共和党のケビン・マッカーシー下院議員が「ウクライナに白紙小切手は切らせない」と公言し、民主党側とウクライナ政府をざわつかせました。下院は昨年、ウクライナ関連支援として450億ドル(約6兆円)を支出する法案を可決しましたが、ワシントン・ポストは「議会がこの問題(ウクライナ支援をめぐる対立)に直面するのは恐らくこれが最後ではないだろう」と指摘します。

同紙がその根拠として紹介するのが、いくつかの世論調査です。1つ目は、ウクライナのゼレンスキー大統領が米議会で演説した後に、米CBSなどが行った最新の調査。これによると、共和党支持者の52%がウクライナにさらなる資金提供に「反対」していることが分かりました。

2つ目は、米シンクタンク「シカゴ国際問題評議会」が昨年11月に行った世論調査です。支援を支持する共和党支持者の割合が3月時点で80%だったのに対し、11月には55%まで減少しています。また、民主党支持者も無党派も減少傾向にあり、全体の支持率は3月の79%から65%にまで減っています。

ワシントン・ポストは「共和党員の間では、ウクライナの戦争に勝つ能力に悲観的な意見が多く、戦争を終わらせるという名目で、ロシアに譲歩することを望む意見が多いことを世論調査が示した」と指摘。共和党の劇的な変化を紹介しています。

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