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中国政府は7日、徹底した検査と厳しい行動制限などで新型コロナウィルスの感染拡大を抑え込む「ゼロコロナ」政策を緩和する方針を発表しました。

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11月以降、中国各地でゼロコロナ政策に対する抗議運動が広がったことを受け、北京や上海の一部の都市では先行して政策の緩和を実施していました。

中央政府は11月上旬にも20項目の緩和・改善策を示していましたが、今回さらなる緩和策を示した形です。緩和策は、各地方政府や国の防疫担当者に対する通知となります。

政府が12月7日に発表した10項目の新たな緩和・改善策には、無症状・軽症者について隔離施設でなく自宅隔離を認めること、PCR検査の大規模な全員検査を撤廃すること、ほとんどの公共の場で陰性証明や健康コードを示す義務をなくすことなどが盛り込まれました。

また、6日に開かれた共産党の政治会議では、「感染防止と経済社会の発展をより良く調整する」という方針が打ち出され、これまでより経済活動を重視する姿勢が示されました。

ゼロコロナ政策の影響で、7～9月期の国内総生産(GDP)成長率は前年比の3.9%増にとどまっており、10月以降は、コロナが感染拡大したこともあり、企業生産や個人消費がより大きく失速しています。

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