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米アップル社が生産拠点の一部を中国外に移す計画を加速させていると、5日付米ウォール・ストリート・ジャーナル紙電子版が報じました。

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同紙の報道によると、アップル社は製品の部品などの製造業者に対し、インドやベトナムなど、アジアの他の国での生産を積極的に計画するよう伝えているといいます。

11月末、アップルのスマートフォン「iPhone」を受託生産する台湾企業「鴻海科技集団(フォックスコン)」が中国の河南省鄭州市に設けている世界最大規模の工場で、数百人の現地従業員が激しい抗議活動を行い、警察および警備員と衝突しました。

同工場は、主にアイフォンの新型モデルや上位モデルを量産している重要な工場。香港の調査会社カウンターポイント・リサーチによると、新製品「iPhone 14」の普及モデルの80%以上を、上位モデルの85%を製造する計画でした。

中国当局が11月初めから、同工場周辺地域を対象にロックダウン(都市封鎖)を行ったため、同工場で働く約20万人の大半は、ごみのたまった社員寮で数週間を過ごさなければなりませんでした。また、フォックスコンが約束した特別ボーナスも、来年3月まで勤務しなければ払われないと知り、一部の従業員の怒りが爆発した形です。

こうした混乱を受け、アップルは事業の大部分を1つの場所に依存するのはリスクが大きいと考え始めたと報じられています。

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