中国共産党大会後、習近平氏を見放しつつある市場

《本記事のポイント》

庶民の反乱が起き始めた中国経済
借金漬けの地方政府が債務不履行に陥る!?
中国が抱えるジレンマと西側が持つ「核ボタン」

習近平指導部が3期目に入った24日、外国人の中国本土株の売却は約179億元(3700億円)となった。

米上場の中国株の時価総額は約930億ドル(約13兆8600億円)暴落した。香港市場もこれを受けて売り込まれた。

その理由は、新たな政治局常務委員に、市場志向の改革派が一人も存在しないことにある。金融改革や市場開放への支持で知られる李克強首相、劉鶴副首相、中国人民銀行(中央銀行)の易綱総裁らが外され、中国経済の未来に不透明感が強まった。

つまり中国経済の未来は「もはやこれまで」と市場が審判を下したのである。これは「終わりの始まり」で、外国人売りの局面は、始まったばかりと言えるだろう。

発表が延期されていた7～9月(第3四半期)の国内総生産(GDP)成長率は、前年同期比3.9%増と、予想を上回る数字だったが、成長要素は見当たらないのに、高い数字となっている。

中国問題の専門家であるゴードン・チャン氏は米ラジオ番組に出演し、この数字を信じている人は皆無だろうと発言した。

庶民の反乱が起き始めた中国経済

中国経済を牽引してきた不動産事業だが、ここに来て急速にしぼんでいる。

中国のGDPの25～30%は、不動産関連がはじき出してきた。しかし、不動産業者の建設資金不払いで、工事が中止され、物件の引き渡しの目途が立たないため、100以上の都市の300件以上の物件で、住宅購入者のローンの支払い拒否が続出しており、庶民の「反乱」が起きている。

このまま住宅購入者のローン支払い拒否が続けばどうなるのか。不動産業者への銀行からの融資が減らされるだけでない。不動産業者は、新しいプロジェクトのための土地の購入を手控えるようになる。

土地の売却益は地方政府の虎の子で、歳入の40%を賄ってきた。土地の売却は減り続けており、この8カ月で昨年比で28.5%も減少している。

借金漬けの地方政府が債務不履行に陥る!?

中国は、地方政府に財政負担を転嫁することで、中央政府の債務を押えてきた歴史がある。2008年の世界金融危機以降はとりわけそうである。

そこで活用されたのが、地方政府がインフラ整備の資金調達目的で設立した地方融資平台(LGFV)である。現在の火種はLGFVの「隠れ債務」である。

地方政府は、債務増の問題を放置し、地方経済の活性化を目指し、LGFVを使って調達した膨大な資金を都市インフラ整備事業に投じた。土地も金も共産党が提供し、国家全体が「土建屋」となり、"好循環"をつくり出した。大規模なケインズ経済学の実験が行われたのである。

結果、積みあがったLGFVの債務は、中国の2021年度GDPの半分にも上る。

住宅購入者のローン支払い拒否が加速度的に増え、不動産業者への銀行からの貸与が減り、銀行の評価損も増え(中国の銀行の融資の約40%が不動産に対するものである)、地方政府の歳入減という形で波及した場合、どうなるのか。「隠れ債務」の約半分は、2023年6月に償還期限を迎えるとされ、債務不履行が起こる可能性が高い。すべてを救済対象にするのが不可能である以上、LGFVの破綻を政府が認める日は近いであろう。

国内的には人民元を刷れば救済できるということになろうが、海外の投資家にはドル建てでの返済が必要だ。

中国の外貨準備は、3兆ドルはあるとされているが、中国のゼロコロナ対策を見ると、そうとも言えないというのが、本誌12月号の取材に応えたカイル・バス氏の見立てである。

カイル氏は、新型コロナウィルスが2つの問題を同時に解決したとして、こう分析する。

「中国の経常収支がマイナスになりつつある時期に、新型コロナウィルスが流行し始めました。当時、中国人は海外旅行や投資、子供の留学などで、年間4000億ドル以上の支出がありました。しかしコロナは、中国が抱えている厄介な2つの問題を同時に解決したのです。1つは香港でのデモを終わらせた。もう1つは海外に旅行できないようにして、経常収支の問題も解決したのです」

人民元の発行は、人民銀行の外貨資産(外貨準備に相当)に依拠している。その外貨を逃さないようにする政策、それが「ゼロコロナ」対策だったというのだ。

ドルが足りなくなれば、ドルの信用を担保に発行されている人民元の発行も抑制せざるをえない。党大会を契機に、海外マネーは中国から逃避している。世界銀行が出した予想によると、今年の中国の経済成長率は、他のアジア諸国の後塵を拝することになるという。

米企業に香港詣でをさせる計画など、足りない外貨を増やそうと外国からの投資を呼び込むのに躍起となっているが奏功しないであろう。

中国が抱えるジレンマとアメリカが持つ「核ボタン」

しかも、人民元はドルペッグ制をとっているため、「自由な資本移動」「安定した為替相場」「独立した金融政策」の3つを同時に達成できない「トリレンマ」を抱えている。

独立した金融政策を取れないことは、中国にとってかなり厳しい。米連邦準備制度理事会(FRB)と平仄を合わせて利上げをしなければ、下落が続く元安に歯止めがかからないが、利上げをすれば不動産不況が悪化していく。元安が続けばペッグ制を維持できず、変動相場制に移行せざるを得なくなるため、究極の選択に追い込まれているのだ。

さらにカイル・バス氏によると、アメリカは「経済的な核兵器を有している」という。カイル氏は中国を国際決済網であるSWIFTから排除すべきだと主張。そうすればドル決済網に依存している中国経済は「数カ月で崩壊する」と述べた。この選択肢は現在、「米国防総省と財務省で議論されている」というのだ。

経済に明るい常務委員を排除した習近平国家主席。市場から見放されつつある中国に最終審判が下る日も遠くない。それを避けたいのであれば、私有財産の所有や政治参加の自由が認められない、近代国家以前の政治体制を改革することから始めるべきだ。

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