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保健、教育、労働、年金に関する米上院委員会(HELP)は27日、「新型コロナウィルスが人工的に作られ、研究所から漏洩した可能性が高い」と結論付ける中間報告書を発表しました。

《詳細》

この報告書の作成にあたっては、HELPに所属する共和党員が、コロナの起源に関する何百もの研究を検証し、15カ月以上にわたって何十人もの専門家と意見を交わしました。

報告書では、「コロナ・パンデミックが始まって3年近い歳月が経過しているものの、コロナが自然発生し、動物を経由して感染が広がったとする有力な証拠が見つかっていない」としています。

その主だった理由として「コロナの感染拡大をもたらした中間種が確認されていない」「コロナが動物の間で流行したことを示す、遺伝子上の証拠が見当たらない」「人間の特定の受容体に結合しやすいというコロナの特徴は、最初から人間に感染できたことを示唆している」などが挙げられています。

一方で、2004年から毎年、武漢ウィルス研究所の研究員が、SARS関連のウィルスが生息する中国南部と東南アジアに出向き、15000以上のコウモリをサンプリングし、その中から少なくとも1400のウィルスを採集したことが分かっています。その中で、コロナに最も類似したウィルスの採集にも成功したとしています。

その後、サンプルは武漢に運ばれ、遺伝子組み換え技術を用いて、ヒトに適応したウィルスの開発が行われていました。

「自然発生説を主張する人は、2002-2004年のSARS流行時のように、自然界の動物が原因でパンデミックが起きたという明確で説得的な証拠を提示するべきです。つまり、単に自然発生したかもしれないとするのではなく、実際に自然発生したと示す検証可能な証拠が必要なのです」として、報告書は締めくくられています。

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