《ニュース》
政府が、妊娠した女性を経済的に支援する「出産準備金」を新設する方向で調整に入ったことを、15日付読売新聞朝刊1面などが報じました。
《詳細》
報道によれば、対象者は自治体に妊娠届を出し、母子手帳を交付された全ての女性で、所得制限は設けない方向だといいます。支給額は新生児1人あたり10万円を軸に協議されます。
支給はクーポン形式でなされ、ベビー服やベビーカー、おむつ、ミルクなどの他、産後ケアや赤ちゃんの一時預かりも含めた物品・サービス購入に使えるようにするといいます。
同施策は、月内に策定する総合経済対策の目玉として、2022年度第二次補正予算案に関連予算が計上されますが、23年度以降も恒久的な事業とする方向で調整されます。
背景としては、少子化がコロナ禍で加速され、出生数が2021年まで6年連続で過去最少を更新しているという危機感があります。
また岸田文雄首相はこのほど公明党の山口那津男代表と会談し、現在、新生児一人当たり平均42万円支払われている「出産育児一時金」をさらに大幅増額することでも合意。保健師や助産師が母親の相談に乗る「伴走型」の相談体制もつくる予定だと報じられています。
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