《本記事のポイント》
- フィリピン政府はオンラインカジノ事業者を取り締まり、4万人の中国人を強制送還へ
- オンラインカジノ産業はさまざまな犯罪に関与し、フィリピンで摩擦を生んでいる
- 日本にIRを誘致すれば、犯罪の発生や依存症の問題が起きる
フィリピン政府はこのほど、免許を取り消されたにもかかわらずオンラインカジノ(POGO)の違法な営業を続ける175の事業者を取り締まり、10月以降、約4万人の中国人従業員を強制送還していくことを決めた。カジノ産業が誘拐や売春、殺人などの犯罪に関与しているという報告を受けたためだという。ロイター通信などが報じている。
オンラインカジノの主な顧客や従業員は中国人。ドゥテルテ前大統領が中国との貿易や投資面での結びつきを強化したため、2016年以来、中国人顧客を目当てに何万人もの中国人がフィリピンに流入し、従業員として働いていた。中国ではカジノは違法とされている。
オンラインカジノ産業は拡大したものの、摩擦も生んだ。ロイター通信などの報道によると、多くのフィリピン人は、オンラインカジノ産業は脱税や不動産価格の高騰を招き、中国語を話せるフィリピン人が少ないことから、雇用の機会も与えられないと不満を抱いているという。
一方、中国は以前からフィリピンにあらゆる形態のオンライン賭博を禁止するよう求めており、今回の取り締まりを歓迎している。
IRを誘致すれば日本でも犯罪が起き得る
今回の事例はオンラインカジノであるものの、日本がカジノを含む統合型リゾート(IR)を誘致すれば、フィリピンと同じように誘拐や売春、殺人などの犯罪が発生する可能性は高い。現在、大阪府・市と長崎県がIR誘致を目指して、国に対して区域認定申請を行っているが、そのリスクをきちんと検証しているのだろうか。
またカジノには、犯罪の横行だけでなく、ギャンブル依存症の問題もある。IR誘致を目指す大阪府議会の大阪維新の会府議団はこのほど、ギャンブル依存症対策を推進する条例案を提出する方針を示し、依存症対策推進本部を設け、その財源を確保するための基金を新設することなどを提案した。
しかし、これは明らかに矛盾している。ギャンブル依存症になる人が出てくることが分かっているのなら、条例をつくって、IR誘致反対派に"配慮"の姿勢を示すのではなく、IR誘致そのものを取り止めるべきだろう。
各自治体が地域経済を活性化させていくにあたり、前提となるのが、人間を「堕落」に導く方向でなく、「勤勉」に導く方向で考えることだ。その上で、「新しい付加価値」を生むことに知恵を絞っていくことが求められる。
【関連書籍】
『減量の経済学』
大川隆法著 幸福の科学出版
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