《ニュース》

中南米地域で中国所有の港湾が増加していることについて、「中国軍を利する」と、米軍指導部が強い懸念を示しています。

「米中経済・安全保障調査委員会(USCC)」の報告書に基づき、FOXニュースが22日に報じました。

《詳細》

中国はアフリカ進出などと並行して、「アメリカの裏庭」とも呼ばれる中南米地域への影響力を強めてきました。2018年には、アルゼンチンで中国の「宇宙探査研究センター」が稼働。中国の「宇宙基地」と目され、他国の衛星通信を傍受・妨害するなどの軍事利用が目的だと指摘されています。

すでに大西洋と太平洋を結ぶパナマ運河周辺では、中国国有企業が約40の港湾建設に関与しているとのこと。南米最大の広さと経済規模を誇るブラジルでも、中国国有企業による港湾建設および主要港の賃貸契約が進んでいます。

港湾取得に加え、欧米諸国が禁輸・制裁措置をとったファーウェイやZTEなど中国製の通信機器も中南米地域で広く使われており、情報セキュリティーの懸念が指摘されています。

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