《ニュース》
東京新聞の調べによると、政府が企業や家計に新型コロナウィルス関連の給付金を配る際の事務費が合計6756億円にのぼることが分かりました。12日付一面で伝えています。
《詳細》
同紙では給付事業を所管する省庁の2020年度決算と2021年度予算から事務費を集計。申請書類の印刷や郵送費のほか、膨大な事務の多くを民間に委託したことが費用膨張の原因としています。
事務費が最大だったのは、18歳以下の子供に対する10万円相当の給付で1473億円。民間に委託された、コロナ禍で打撃を受けた中小企業への持続化給付金の事務費は1096億円となっています。この事業は事務局の役割を一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」に委託しており、再委託が最大9次まで繰り返された結果、委託先は500社に上りました。
委託費用の7割を人件費が占めていたことについて、委託した経済産業省は「経済性を欠く不当な請求ではない」と総括していましたが、2021年11月には会計検査院が、再委託の比率が97%に上ることを指摘し、「妥当性を十分に検証し結果を記録に残すこと」などを求めていました。
《どう見るか》
